[追浜店] 2021-07-24
こんにちは!
横須賀も、すっかり夏。
今日も暑い日差しが照っています。
今日は、日ごろお客様からよく聞かれる「補聴器の医療費控除」についてまとめてみます。
難聴での障害者手帳を取得されている方は、補聴器購入にあたり公的な補助が受けられます。
しかし、障害者手帳を取得するレベルではなくとも、日常生活レベルで聞こえについて困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。そうした方が補聴器を購入する場合、今現在では医療費控除を受けられるようになりました。
具体的には、2018年より、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。
超高齢社会を迎え、身体障がい者に限らず広く補聴器を活用することは重要ですが、補聴器は高額な医療機器であり、装用者、購入者にとって大きな負担となってしまいます。
こうした制度がもっとレベルアップして、補聴器購入のハードルがもっと下がるといいなー、と思うこの頃です。
医療費控除を受けるためには、以下の手順が必要となります。
①難聴患者は、まず補聴器相談医を受診し、必要な問診・検査を受ける。
②補聴器相談医は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に必要な事項を記入し*1、患者に手渡す*2。
③患者は補聴器販売店に行き、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を提出し、試用の後、補聴器を購入する。
④患者は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を受け取り、当該年度の確定申告における医療費控除対象として申請し、保存する。(税務署から求めがあった場合は、これを提出する。)
参照元:一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会HP http://www.jibika.or.jp/members/iinkaikara/fukusi_koujyo.html
控除の額は、人それぞれとなりますので、たくさん戻ってきます!とは言えませんが、
少しでも補聴器購入の負担が減るのはとてもいいことだと思います。
まずは「補聴器相談医」の資格を持ったお医者様に、診断してもらうことからスタートです。
ご不明な点は、ぜひお店にもお問い合わせください。
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